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相続・遺言ブログ

9月 28 2014

遺言・遺留分 ⑥ 遺留分対策と「債務」

今まで、遺言を遺すときには、事前の遺留分対策が重要ということを説明してきました。

 

では、具体的に、どのような対策が有効なのでしょうか?

 

遺言や遺留分について多くの相談を受けた経験をもとに言いますと、まずは「債務を増やす」(明確にする)、ということだと思います。

なぜなら、生前の相続対策と遺言・遺留分  ③ 遺留分額の算定にて説明したとおり、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債を差し引く。

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

という計算式によって算出されます。

そのため、債務が増えれば、その分だけ遺留分額が減る、という結果になるのです。

 

具体的には

例)知人からお金を借りているが口約束 → 契約書または覚書などで負債額や返済条件を明確にする。

などです。

 

遺言や遺留分、遺留分減殺請求についてお困りの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。

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遺留分額において加算すべき贈与 負債

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9月 25 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分   ⑤ 特別受益 実家の使用について

さて、いよいよ遺留分の第5回目です。

 

前回にひきつづき、遺留分を考えるときに問題となる、「特別受益」についてです。

 

実際によく問題となるケースを考えます。

当事者: 父、長男、二男

父 「そろそろ遺言をしなければ。実家の土地上に、長男が家を建てて、実家に来ては私の面倒を看てくれる。長男にすべての財産を譲ろう」

 

このように考えたとします。

最近、非常に増えているケースです。

この場合、「長男が、父所有の土地上に、建物を建てて住んでいる」ということは、特別受益にあたると考えられています。

 

そのため、父が「長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成する際、二男の遺留分について対策を検討します。

そのときに、「長男が、父所有の土地上に、建物を建てて住んでいる」ことが特別受益にあたることを織り込んで、遺留分対策を検討する必要があります。

 

このように、遺言を作成する際、遺言者の不動産を誰かが使用している場合注意が必要です。

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父と長男 実家の使用貸借

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9月 24 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ④ 遺留分の算定のために加算される「贈与」

先日にひきつづき、遺留分です。

先日ご説明したとおり、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

 

ここで注意すべきは、

寄与分は加算しない

加算すべき贈与がある です。

では、③加算すべき贈与とは何でしょうか?実務でもよく問題となるのですが、以下の4つです。

  • 相続開始前1年間になされた贈与
  • 遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与
  • 不当な対価でなされた有償処分
  • 特別受益としての贈与

 

とりわけ、特別受益としての贈与がよく問題となります。

遺留分について、生前の贈与があるといった事情がある場合はとくに注意が必要です。

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遺留分額において加算すべき贈与.

 

 

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9月 23 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ③ 遺留分額の算定

さて、またまた遺留分についてです。

 

今回は、具体的な遺留分の金額(遺留分額)の算定方法について、ご説明します。

 

遺留分の算定の基礎となる財産額

× 遺留分割合 (配偶者であれば2分の1)

× 相続分  (配偶者であれば2分の1)

= 遺留分額

となります。

 

では、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは具体的にどのように算定するのでしょうか?

簡単に言うと、以下の通りです。

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

 

相続財産の算定の場合と異なるのは、負債を差し引きますし、寄与分は加算しません。

下の図を見ると分かりやすいと思います。

では、③加算すべき贈与 とは何でしょうか?実務でも非常に問題となる点です。

次回以降にご説明します。

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遺留分額の算定

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9月 23 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ②遺留分の基礎

最近、相談が増えている「遺言と遺留分」についての2回目です。

 

遺留分とは、相続人に「留保」されている持分的利益です。

ですので、故人が遺言によって「長男にすべての財産を相続させる」としても、兄弟姉妹を除く相続人は遺留分を主張することができます。

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分はあくまでも権利ですので、行使するかどうかは遺留分権利者の自由です。

 

下の図を見ながら、遺留分の基礎を考えます。

被相続人(遺言者)は、自由分と遺留分を有していることになります。

自由分とは、文字通り遺言者が自由に処分できる部分です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人がいる場合に留保される部分です。

一般的な例として、父(A)・母(W)、子供(BCD)がいるケースを考えます。

このケースの場合、父(A)が財産(120とします)について「長男Bにすべての財産を相続させる」という遺言を遺して死去した場合、

自由分:60

遺留分:60

となります。

そして、

遺留分60についての個別的な遺留分割合は

母(W) 法定相続分1/2=30

二男(C)法定相続分1/6=10

三男(C)法定相続分1/6=10

となります。

 

たとえば、二男(C)が、「父の遺言は私の遺留分を侵害するので無効だ」と主張したとします。

しかし、この主張は認められません。

遺言は有効とした上で、遺留分という権利行使があってはじめて、遺留分は具体化されます。

すので、三男(D)が、「私は遺留分権を主張しない」と言えば、遺留分は具体化されません。

なお、この場合に、二男(C)が「三男(D)が遺留分を行使しないから、私の遺留分割合が増える」と主張したとします。

しかし、この主張も認められません。

遺留分はあくまでも割合が認められているだけであって、誰かが行使しないからといって、その分が増えるというものではありません。

 

以上が、遺留分の基礎と遺留分割合です。

遺言や遺留分、遺留分減殺請求についてお悩みの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。初回相談は30分無料です。

 

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遺留分の基礎と遺留分割合

 

 

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9月 22 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分 ①

先日、「遺留分は生前に放棄できます」とブログに書きました。

すると、さっそく「遺留分って事前に放棄できるのですか?」と問い合わせがありました。

 

遺留分という制度は、一般にはあまりなじみがない制度です。

理由は、今までは遺言そのものが少なかった、ということがあると思います。

また、今までは遺言で「すべての財産を長男に譲る」とあれば、特別な事情がない限り、遺言に明記された遺志にしたがう、という考え方によっていたのかもしれません。

遺留分はそれほど請求されてこなかった、という実態があるように思います。

 

いずれにしても、最近は、相続税の増税にともなってマスコミや雑誌で「生前の相続準備!」といった見出しを多くみかけます。

そして、その中でさかんに「遺言書を作ろう!」と呼びかけられることが多いように思います。

もちろん、遺言書を作成することは重要ですが、その場合に遺留分に対する配慮が非常に重要です。

 

当事務所の相談者の中にも、「父親から、おまえに全部の財産を譲るという遺言書があるので安心していたのですが、いざ相続となると、弟が遺留分を主張してトラブルになっています」という相談が非常に多いです。

遺留分という制度になじみがないこともありますが、マスコミや雑誌の中で「遺言書の作り方」は大きくとりあげるものの、「遺留分への配慮」という取り上げ方が少ないことが影響しているように思います。

 

そこで、今後、ブログにおいて遺留分への配慮について、詳しく説明していきます。

もし、すでに遺言書の書き方や遺留分に対する配慮、遺留分減殺請求についてお悩みの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。

 

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9月 02 2014

生前の相続放棄・遺産分割・遺留分の放棄 ②

 

では、生前の相続放棄・遺産分割・遺留分の放棄の続きです。

 

父の生前に、父・長男、二男の三人で話し合い、父の死後において父が所有する不動産の分割方法や実家の管理方法、預貯金の分け方について合意ができたとします。

 

たとえば、父・長男・二男の間で「今後長男が父の面倒をすべてみる。遠方に住む二男は、面倒をみないかわりに相続もしない」という合意ができた、というケースについて考えます。

しかしながら、①で説明したとおり、父の生前に二男が相続放棄をすることはできませんし、生前に遺産分割協議もできません。

 

この場合、

1:父が「死後、長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成する。

2:二男が家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する。

という1・2の合わせ技により、父・長男・二男の合意を実現することができます。

なお、「今後長男が父の面倒をすべてみる」という点については別途合意を結ぶといった工夫は必要になります。

 

ポイントは、父が「死後、長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成しただけでは、二男には遺留分があるので、父・長男・二男の合意を実現することができない、という点です。

このポイントを押さえておけば、基本的には、1:遺言+2:遺留分の放棄、という合わせ技により父・長男・二男の合意を実現することが可能になります。

 

ご不明な点などございましたら、ご相談ください。

 

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8月 22 2014

生前の相続放棄・遺産分割 遺留分の放棄 ①

最近の遺産相続の相談や案件で特徴的なのは、

「多額の借金を抱えて行方がわからない父がいるので、父の生前に相続放棄をしておきたい。」 

「相続人となる予定の者の間で合意ができたので、生前に遺産分割をしておきたい。」

というものです。

 

来年に相続税の増税が予定されていることもあって、最近、マスコミなどで「相続対策」をよく目にします。

そのため、「両親の生前に、相続放棄・遺産分割をしよう」という思いから、さきほどのような相談や案件が増えているのではないかと思います。

 

では、生前に相続放棄や遺産分割はできるのでしょうか?

また、遺留分を生前に放棄することはできるのでしょうか?

 

①相続放棄

さきほどのように「多額の借金を抱えて行方がわからない父がいるので、父の生前に相続放棄をしておきたい」、という相談は以前から多くありました。

また「両親と縁を切ったので、両親の生前に相続放棄をしておきたい」という趣旨の相談も多くありました。

 

ですが、生前に相続放棄はできません。

多数の判例も同じ結論を出しています。

そうすると、「父が知らないうちに借金を抱えて亡くなってしまうと、私が知らないうちに借金を相続することになって困ります、、」という心配をされる方がいらっしゃいます。

けれども、民法915条第1項は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に」相続放棄をしなければならないと定めています。

ですので、「父が知らないうちに借金を抱えて亡くなった」としても、債権者から連絡があったなど、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に相続放棄を行えば父の借金を相続することはありません。

 

②遺産分割

父の生前と長男、二男の三人で話し合い、父の死後、父の財産の分割方法や実家の管理方法等について覚書や合意書を作成することがあります。

父・長男・二男の三人は、「父が生きているうちに相続人である長男・二男も含めて、父の遺産分割について取り決めておこう」という思いから、このような覚書や合意書が作成されることが多いです。

 

ですが、生前に遺産分割はできません。

この点は、判例は多くありません。

最近の判例としては、平成15年3月6日東京地裁判決や平成17年12月15日東京地裁判決は、生前の遺産分割には効力がないという判断をしています。

平成17年12月15日東京地裁判決は、以下のように判示しました。

「遺産分割は,共同相続した遺産を各相続人に分割する手続であって,遺産及び相続人の範囲は,相続の開始によって初めて確定するものであり,相続開始後における各相続人の合意によって成立した協議でなければ効力を生じないものと解すべきである。民法909条は,遺産分割協議の遡及効を定めるが,これは相続開始後に遺産分割協議が行われることを前提にしたものであり,また,相続放棄が相続の開始時点における相続人の真意に基づいてなされるべきである(一定期間に家庭裁判所に申述する必要がある。民法915条1項。)のと同様,相続開始前の処分行為は無効だからである。このことは,遺留分の放棄についてのみ,家庭裁判所の許可を要件として有効とする規定(同法1043条1項)の存することからも明らかである」

 

では、さきほどの父・長男・二男の三人の例において、どのような解決策があるのでしょうか?

それは、遺言と遺留分放棄の組み合わせ、という方法です。

次回のブログにて紹介したいと思います。

 

 


8月 21 2014

実家の相続と空き家

先日(8月12日)の日経新聞夕刊に「実家 相続したけれど・・・」という記事が掲載されていました。

 

総務省の発表によると、全国には318万戸の空き家があり、過去最多。

実家の土地建物を相続したものの、空き家となっているケースが多いとのこと。

そして、空き家の売却の仲介が増えているとも報じられていました。

 

実際、私が経験した事案でも、複数の相続人間で争いがあり、相続人が実家を相続したものの売却するというケースが多くあります。

 

私の実感は、「空き家が増えている理由は、相続人間の意見がまとまらず、処分することが困難になり、結果として空き家となるケースが増えているのではないかなあ」というものです。

 

ですので、複数の相続人が離れて暮らしていた両親の実家を相続する場合、処分について取り決めをしておくことが重要だと考えています。

 

この場合、以下の点を取り決めておくべきです。

①実家の土地建物を相続人が共有すること

②○年○月○日までに実家内にあるお互いの私物を撤去すること(撤去しなければ所有権を放棄)

③実家を取り壊して更地にすること、更地にして売却すること(売却の窓口となる相続人代表を定め、売却代金も一任する)

④取り壊し費用や売却費用・登記費用やそれまでの固定資産税を差し引いて、残金を相続人が相続分に応じて取得すること

⑤売却できるまで、共有持ち分を処分しないこと

 

さらに、相続人間で争いがある場合には、上記5点を取り決めるときに同時に登記等に関する書類(委任状など)に押印も済ませておくべきでしょう。仮に、書類が間に合わないとしても、すくなくとも「お互いに売却手続き及び登記手続きに協力し、売買契約書及び登記のための委任状といった必要書類への署名押印等を速やかに行うこと」を約束しておくべきです。

 

そして、これらの約束を書面(遺産分割協議書や遺産分割の調停調書)に残しておくべきです。

 

こうした準備をしておくことにより、実家の処分を円滑に行うことが可能になります。

 

ご不明な点などありましたら、ご相談ください。


8月 11 2014

遺産相続でトラブルになりやすい例 ~こういうケースは危ない

最近、遺産相続の相談や依頼が多いのですが、よく聞かれるのが「どういう場合がトラブルになりますか?」「うちの場合はトラブルになりますか?」という点です。

 

遺産相続の問題の多くは、相手方の相続人と意見がぶつかり合う、ということによりトラブルになります。

そのため、さきほどの質問に対しては「相手方次第です」という答えになります。

 

ただ、経験上、以下のようなケースは遺産相続でトラブルになりやすい、と感じています。

①一方だけが看護していたケース

「こちらは両親の看護をしていたのに、相手方は何もしていない!それなのに同じ相続分で分けるのは許せない」

という主張が強い場合です。

 

この主張に対する解決策は、寄与分が考えられます。

 

②一戸建てなど分割が困難なケース

「両親が残してくれた実家の一軒家。売ろうにも売れないし、安くてもいいから処分したいけど、相手方が了承してくれない!」

というケースです。

一戸建てなどの建物は分割がするのが困難であり、遺産の大部分を占めるほど高額な物件となると、処分方法等をめぐって相続人間の意見が対立する場合があります。

 

このケースでは、事前に遺言を準備して処分や管理方法を定めておくことが望ましいといえます。

 

③被相続人と一方の相続人の折り合いが悪いケース

相談にいらっしゃる遺産相続のケースでは、被相続人(主に父・母)と相続人(息子や娘)の誰かと折り合いが悪い場合が多く見られます。

父・母の生前はなんとか平穏を保っているものの、死後、感情的な対立や意見の対立が表面化する、というケースが多いといえます。

 

このケースでも、事前に父・母が遺言を準備しておくことにより、トラブルを予防することが望ましいといえます。

 

以上のように、私自身の経験を振り返ってみると、やはり「遺言」を準備して、相続人間のトラブルを予防することがもっとも重要、と思います。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

 

 

 


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