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相続・遺言ブログ

2015年9月

9月 15 2015

「相続分のなきことの証明書」と相続分の譲渡 ①

今回は、古くから相続の登記実務において活用されてきた、「相続分のなきことの証明書」について、です。

 

最近の相続案件ではあまり目にしませんが、昔の相続案件ですと、こんな書面が出てきます。

 

「被相続人から生前贈与を受けているので相続する相続分の存しないことを証明します」。

署名と押印

印鑑証明書

 

これは、「相続分のなきことの証明書」とか特別受益証明書などと呼ばれます。

この証明書と印鑑証明書で簡便に相続登記できるため、盛んに利用されてきました。

 

しかし、このようなケースはどうでしょうか?

 

父が亡くなり、子供4人が相続人となった。

遺言書はなく、長男はすべての相続財産を取得したいと考えており、姉・妹は了承している。

そこで、姉と妹は長男に対して、「相続分のなきことの証明書」と印鑑証明書を提出したが、弟だけは「絶対に相続分を取得したい」といっている。

 

 

このような場合に、長男は、「姉と妹は相続分がないから相手方とせずに、弟だけを相手方として遺産分割の調停を提起する」ということはできるのでしょうか??

 

名古屋の家庭裁判所の回答は「ノー」でした。

 

明日以降、この問題についてブログで解説したいと思います。

 

 

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