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相続・遺言ブログ

2015年3月

3月 04 2015

遺言無効 ⑥ 遺言無効確認訴訟の判決

いよいよ遺言無効確認訴訟、最後となります。

 

遺言無効④にて説明したとおり、通常、

「あらたに遺言が出てきた!」と主張する相続人Aと、

「その遺言は偽造されたから無効だ!」と主張する相続人Bとの争いになります。

 

そして、「その遺言は偽造されたから無効だ!」と主張する相続人Bは、多くのケースで

偽造したのは、あらたに遺言が出てきたと主張する相続人Aだ!」 と主張することがあります。

 

その場合、相続人Aの偽造を理由として、相続権が失われるという、相続欠格事由もあわせて主張することになります。

 

ですので、遺言無効確認の審理が終結して判決となる場合には、

遺言の有効無効

相続人Aの相続権の有無

以上2点が判断されます。

 

私自身、「遺言は偽造されたので無効」という判決を得ながら、「相続人Aが偽造をしたかどうかは立証されていない」として「相続人Aの相続権は有り」という判決となる、という経験をしています。

相続人Aが偽造したという事実は、非常に立証が困難です。

なぜなら、通常、偽造は秘密裏に行われますし、相続人Aは自分自身の筆跡を隠して、被相続人の筆跡を真似て遺言書を偽造するからです。

 

ですので、民事訴訟の提起(遺言無効確認・相続権不存在確認)と同時にまたはその前に、私文書偽造にて相続人Aを刑事告発するという法的手続きを執ることが多いです。

警察が告発を受理して適正な捜査が実施されれば、相続人Aが偽造した事実の立証に近づけるからです。

 

ただ、「遺言の無効を確認する」という点に注力するために、相続権不存在は求めないという場合もあります。

 

 

以上が、遺言無効確認訴訟の判決のポイントになります。

 

遺言や遺留分、遺留分減殺請求についてお悩みの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。

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