相続・遺言ブログ｜愛知県・名古屋市で相続・遺言の総合サポート

さて、またまた遺留分についてです。

今回は、具体的な遺留分の金額（遺留分額）の算定方法について、ご説明します。

遺留分の算定の基礎となる財産額

×　遺留分割合　（配偶者であれば２分の１）

×　相続分　　（配偶者であれば２分の１）

＝　遺留分額

となります。

では、遺留分の算定の基礎となる財産額　とは具体的にどのように算定するのでしょうか？

簡単に言うと、以下の通りです。

①　相続開始時の資産（＋の財産）

②　相続開始時の負債

③　一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

相続財産の算定の場合と異なるのは、負債を差し引きますし、寄与分は加算しません。

下の図を見ると分かりやすいと思います。

では、③加算すべき贈与　とは何でしょうか？実務でも非常に問題となる点です。

次回以降にご説明します。

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最近、相談が増えている「遺言と遺留分」についての２回目です。

遺留分とは、相続人に「留保」されている持分的利益です。

ですので、故人が遺言によって「長男にすべての財産を相続させる」としても、兄弟姉妹を除く相続人は遺留分を主張することができます。

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分はあくまでも権利ですので、行使するかどうかは遺留分権利者の自由です。

下の図を見ながら、遺留分の基礎を考えます。

被相続人（遺言者）は、自由分と遺留分を有していることになります。

自由分とは、文字通り遺言者が自由に処分できる部分です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人がいる場合に留保される部分です。

一般的な例として、父（Ａ）・母（Ｗ）、子供（ＢＣＤ）がいるケースを考えます。

このケースの場合、父（Ａ）が財産（１２０とします）について「長男Ｂにすべての財産を相続させる」という遺言を遺して死去した場合、

自由分：６０

遺留分：６０

となります。

そして、

遺留分６０についての個別的な遺留分割合は

母（Ｗ）　法定相続分１/２＝３０

二男（Ｃ）法定相続分１/６＝１０

三男（Ｃ）法定相続分１/６＝１０

となります。

たとえば、二男（Ｃ）が、「父の遺言は私の遺留分を侵害するので無効だ」と主張したとします。

しかし、この主張は認められません。

遺言は有効とした上で、遺留分という権利行使があってはじめて、遺留分は具体化されます。

で

すので、三男（Ｄ）が、「私は遺留分権を主張しない」と言えば、遺留分は具体化されません。

なお、この場合に、二男（Ｃ）が「三男（Ｄ）が遺留分を行使しないから、私の遺留分割合が増える」と主張したとします。

しかし、この主張も認められません。

遺留分はあくまでも割合が認められているだけであって、誰かが行使しないからといって、その分が増えるというものではありません。

以上が、遺留分の基礎と遺留分割合です。

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