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相続・遺言ブログ

2014年9月

9月 30 2014

遺言・遺留分  ⑦ 遺留分対策と「特別受益の明確化」

今まで、遺留分に対する対策をいろいろとご説明しました。

 

最近、「遺言」に対する注目が高まっているため、それに呼応して「遺留分」に対する対応に注目が集まっています。

 

今回は、より具体的なケースを考えながら、「特別受益を明確にする」 ことをご説明します。

 

父が、長男に「すべての財産を相続させる」という遺言を作成したとします。

そして、相続人は長男と二男。

父は、二男には、生前に遺留分を越えるほどの多額の贈与をしていましたので、「二男は遺留分を主張しない」と思っていました。

 

この場合に、二男は遺留分を請求できるでしょうか?

 

まず、遺留分の算定の基礎となる財産額 の算定です。

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する(二男の生前贈与=青い部分)。

 

遺留分の算定の基礎となる財産額

× 遺留分割合 (子であれば2分の1)

× 相続分  (長男と二男であればそれぞれ2分の1)

= 遺留分額

となります

そして、特別受益をもらっている相続人については、特別受益の額は差し引きます。

 

つまり、下の図のように、特別受益である贈与 > 遺留分額 であれば、実際に遺留分として取得できる金額はありません。

したがって、本件では、二男は遺留分を取得できないことになります。

 

ですので、父と長男の立場から見ると、「特別受益を明確にする」ことは、極めて重要です。

 

そのため、当事務所では、遺言において、「二男に○年○月○日に○○を贈与した」ということを明確にして、さらに贈与した事実を示す証拠もそろえておくようにしております。

 

 

遺言や遺留分、遺留分減殺請求についてお困りの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。

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遺留分と特別受益 二男の遺留分

 

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9月 28 2014

遺言・遺留分 ⑥ 遺留分対策と「債務」

今まで、遺言を遺すときには、事前の遺留分対策が重要ということを説明してきました。

 

では、具体的に、どのような対策が有効なのでしょうか?

 

遺言や遺留分について多くの相談を受けた経験をもとに言いますと、まずは「債務を増やす」(明確にする)、ということだと思います。

なぜなら、生前の相続対策と遺言・遺留分  ③ 遺留分額の算定にて説明したとおり、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債を差し引く。

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

という計算式によって算出されます。

そのため、債務が増えれば、その分だけ遺留分額が減る、という結果になるのです。

 

具体的には

例)知人からお金を借りているが口約束 → 契約書または覚書などで負債額や返済条件を明確にする。

などです。

 

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遺留分額において加算すべき贈与 負債

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9月 25 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分   ⑤ 特別受益 実家の使用について

さて、いよいよ遺留分の第5回目です。

 

前回にひきつづき、遺留分を考えるときに問題となる、「特別受益」についてです。

 

実際によく問題となるケースを考えます。

当事者: 父、長男、二男

父 「そろそろ遺言をしなければ。実家の土地上に、長男が家を建てて、実家に来ては私の面倒を看てくれる。長男にすべての財産を譲ろう」

 

このように考えたとします。

最近、非常に増えているケースです。

この場合、「長男が、父所有の土地上に、建物を建てて住んでいる」ということは、特別受益にあたると考えられています。

 

そのため、父が「長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成する際、二男の遺留分について対策を検討します。

そのときに、「長男が、父所有の土地上に、建物を建てて住んでいる」ことが特別受益にあたることを織り込んで、遺留分対策を検討する必要があります。

 

このように、遺言を作成する際、遺言者の不動産を誰かが使用している場合注意が必要です。

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父と長男 実家の使用貸借

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9月 24 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ④ 遺留分の算定のために加算される「贈与」

先日にひきつづき、遺留分です。

先日ご説明したとおり、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

 

ここで注意すべきは、

寄与分は加算しない

加算すべき贈与がある です。

では、③加算すべき贈与とは何でしょうか?実務でもよく問題となるのですが、以下の4つです。

  • 相続開始前1年間になされた贈与
  • 遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与
  • 不当な対価でなされた有償処分
  • 特別受益としての贈与

 

とりわけ、特別受益としての贈与がよく問題となります。

遺留分について、生前の贈与があるといった事情がある場合はとくに注意が必要です。

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遺留分額において加算すべき贈与.

 

 

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9月 23 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ③ 遺留分額の算定

さて、またまた遺留分についてです。

 

今回は、具体的な遺留分の金額(遺留分額)の算定方法について、ご説明します。

 

遺留分の算定の基礎となる財産額

× 遺留分割合 (配偶者であれば2分の1)

× 相続分  (配偶者であれば2分の1)

= 遺留分額

となります。

 

では、遺留分の算定の基礎となる財産額 とは具体的にどのように算定するのでしょうか?

簡単に言うと、以下の通りです。

① 相続開始時の資産(+の財産)

② 相続開始時の負債

③ 一定の生前贈与・遺贈などを加算する。

 

相続財産の算定の場合と異なるのは、負債を差し引きますし、寄与分は加算しません。

下の図を見ると分かりやすいと思います。

では、③加算すべき贈与 とは何でしょうか?実務でも非常に問題となる点です。

次回以降にご説明します。

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遺留分額の算定

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9月 23 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分  ②遺留分の基礎

最近、相談が増えている「遺言と遺留分」についての2回目です。

 

遺留分とは、相続人に「留保」されている持分的利益です。

ですので、故人が遺言によって「長男にすべての財産を相続させる」としても、兄弟姉妹を除く相続人は遺留分を主張することができます。

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分はあくまでも権利ですので、行使するかどうかは遺留分権利者の自由です。

 

下の図を見ながら、遺留分の基礎を考えます。

被相続人(遺言者)は、自由分と遺留分を有していることになります。

自由分とは、文字通り遺言者が自由に処分できる部分です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人がいる場合に留保される部分です。

一般的な例として、父(A)・母(W)、子供(BCD)がいるケースを考えます。

このケースの場合、父(A)が財産(120とします)について「長男Bにすべての財産を相続させる」という遺言を遺して死去した場合、

自由分:60

遺留分:60

となります。

そして、

遺留分60についての個別的な遺留分割合は

母(W) 法定相続分1/2=30

二男(C)法定相続分1/6=10

三男(C)法定相続分1/6=10

となります。

 

たとえば、二男(C)が、「父の遺言は私の遺留分を侵害するので無効だ」と主張したとします。

しかし、この主張は認められません。

遺言は有効とした上で、遺留分という権利行使があってはじめて、遺留分は具体化されます。

すので、三男(D)が、「私は遺留分権を主張しない」と言えば、遺留分は具体化されません。

なお、この場合に、二男(C)が「三男(D)が遺留分を行使しないから、私の遺留分割合が増える」と主張したとします。

しかし、この主張も認められません。

遺留分はあくまでも割合が認められているだけであって、誰かが行使しないからといって、その分が増えるというものではありません。

 

以上が、遺留分の基礎と遺留分割合です。

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遺留分の基礎と遺留分割合

 

 

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9月 22 2014

生前の相続対策と遺言・遺留分 ①

先日、「遺留分は生前に放棄できます」とブログに書きました。

すると、さっそく「遺留分って事前に放棄できるのですか?」と問い合わせがありました。

 

遺留分という制度は、一般にはあまりなじみがない制度です。

理由は、今までは遺言そのものが少なかった、ということがあると思います。

また、今までは遺言で「すべての財産を長男に譲る」とあれば、特別な事情がない限り、遺言に明記された遺志にしたがう、という考え方によっていたのかもしれません。

遺留分はそれほど請求されてこなかった、という実態があるように思います。

 

いずれにしても、最近は、相続税の増税にともなってマスコミや雑誌で「生前の相続準備!」といった見出しを多くみかけます。

そして、その中でさかんに「遺言書を作ろう!」と呼びかけられることが多いように思います。

もちろん、遺言書を作成することは重要ですが、その場合に遺留分に対する配慮が非常に重要です。

 

当事務所の相談者の中にも、「父親から、おまえに全部の財産を譲るという遺言書があるので安心していたのですが、いざ相続となると、弟が遺留分を主張してトラブルになっています」という相談が非常に多いです。

遺留分という制度になじみがないこともありますが、マスコミや雑誌の中で「遺言書の作り方」は大きくとりあげるものの、「遺留分への配慮」という取り上げ方が少ないことが影響しているように思います。

 

そこで、今後、ブログにおいて遺留分への配慮について、詳しく説明していきます。

もし、すでに遺言書の書き方や遺留分に対する配慮、遺留分減殺請求についてお悩みの方がいらっしゃれば、お早めにご相談ください。

 

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9月 02 2014

生前の相続放棄・遺産分割・遺留分の放棄 ②

 

では、生前の相続放棄・遺産分割・遺留分の放棄の続きです。

 

父の生前に、父・長男、二男の三人で話し合い、父の死後において父が所有する不動産の分割方法や実家の管理方法、預貯金の分け方について合意ができたとします。

 

たとえば、父・長男・二男の間で「今後長男が父の面倒をすべてみる。遠方に住む二男は、面倒をみないかわりに相続もしない」という合意ができた、というケースについて考えます。

しかしながら、①で説明したとおり、父の生前に二男が相続放棄をすることはできませんし、生前に遺産分割協議もできません。

 

この場合、

1:父が「死後、長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成する。

2:二男が家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する。

という1・2の合わせ技により、父・長男・二男の合意を実現することができます。

なお、「今後長男が父の面倒をすべてみる」という点については別途合意を結ぶといった工夫は必要になります。

 

ポイントは、父が「死後、長男にすべての財産を相続させる」という遺言を作成しただけでは、二男には遺留分があるので、父・長男・二男の合意を実現することができない、という点です。

このポイントを押さえておけば、基本的には、1:遺言+2:遺留分の放棄、という合わせ技により父・長男・二男の合意を実現することが可能になります。

 

ご不明な点などございましたら、ご相談ください。

 

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