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相続・遺言ブログ

2014年8月

8月 22 2014

生前の相続放棄・遺産分割 遺留分の放棄 ①

最近の遺産相続の相談や案件で特徴的なのは、

「多額の借金を抱えて行方がわからない父がいるので、父の生前に相続放棄をしておきたい。」 

「相続人となる予定の者の間で合意ができたので、生前に遺産分割をしておきたい。」

というものです。

 

来年に相続税の増税が予定されていることもあって、最近、マスコミなどで「相続対策」をよく目にします。

そのため、「両親の生前に、相続放棄・遺産分割をしよう」という思いから、さきほどのような相談や案件が増えているのではないかと思います。

 

では、生前に相続放棄や遺産分割はできるのでしょうか?

また、遺留分を生前に放棄することはできるのでしょうか?

 

①相続放棄

さきほどのように「多額の借金を抱えて行方がわからない父がいるので、父の生前に相続放棄をしておきたい」、という相談は以前から多くありました。

また「両親と縁を切ったので、両親の生前に相続放棄をしておきたい」という趣旨の相談も多くありました。

 

ですが、生前に相続放棄はできません。

多数の判例も同じ結論を出しています。

そうすると、「父が知らないうちに借金を抱えて亡くなってしまうと、私が知らないうちに借金を相続することになって困ります、、」という心配をされる方がいらっしゃいます。

けれども、民法915条第1項は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に」相続放棄をしなければならないと定めています。

ですので、「父が知らないうちに借金を抱えて亡くなった」としても、債権者から連絡があったなど、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に相続放棄を行えば父の借金を相続することはありません。

 

②遺産分割

父の生前と長男、二男の三人で話し合い、父の死後、父の財産の分割方法や実家の管理方法等について覚書や合意書を作成することがあります。

父・長男・二男の三人は、「父が生きているうちに相続人である長男・二男も含めて、父の遺産分割について取り決めておこう」という思いから、このような覚書や合意書が作成されることが多いです。

 

ですが、生前に遺産分割はできません。

この点は、判例は多くありません。

最近の判例としては、平成15年3月6日東京地裁判決や平成17年12月15日東京地裁判決は、生前の遺産分割には効力がないという判断をしています。

平成17年12月15日東京地裁判決は、以下のように判示しました。

「遺産分割は,共同相続した遺産を各相続人に分割する手続であって,遺産及び相続人の範囲は,相続の開始によって初めて確定するものであり,相続開始後における各相続人の合意によって成立した協議でなければ効力を生じないものと解すべきである。民法909条は,遺産分割協議の遡及効を定めるが,これは相続開始後に遺産分割協議が行われることを前提にしたものであり,また,相続放棄が相続の開始時点における相続人の真意に基づいてなされるべきである(一定期間に家庭裁判所に申述する必要がある。民法915条1項。)のと同様,相続開始前の処分行為は無効だからである。このことは,遺留分の放棄についてのみ,家庭裁判所の許可を要件として有効とする規定(同法1043条1項)の存することからも明らかである」

 

では、さきほどの父・長男・二男の三人の例において、どのような解決策があるのでしょうか?

それは、遺言と遺留分放棄の組み合わせ、という方法です。

次回のブログにて紹介したいと思います。

 

 


8月 21 2014

実家の相続と空き家

先日(8月12日)の日経新聞夕刊に「実家 相続したけれど・・・」という記事が掲載されていました。

 

総務省の発表によると、全国には318万戸の空き家があり、過去最多。

実家の土地建物を相続したものの、空き家となっているケースが多いとのこと。

そして、空き家の売却の仲介が増えているとも報じられていました。

 

実際、私が経験した事案でも、複数の相続人間で争いがあり、相続人が実家を相続したものの売却するというケースが多くあります。

 

私の実感は、「空き家が増えている理由は、相続人間の意見がまとまらず、処分することが困難になり、結果として空き家となるケースが増えているのではないかなあ」というものです。

 

ですので、複数の相続人が離れて暮らしていた両親の実家を相続する場合、処分について取り決めをしておくことが重要だと考えています。

 

この場合、以下の点を取り決めておくべきです。

①実家の土地建物を相続人が共有すること

②○年○月○日までに実家内にあるお互いの私物を撤去すること(撤去しなければ所有権を放棄)

③実家を取り壊して更地にすること、更地にして売却すること(売却の窓口となる相続人代表を定め、売却代金も一任する)

④取り壊し費用や売却費用・登記費用やそれまでの固定資産税を差し引いて、残金を相続人が相続分に応じて取得すること

⑤売却できるまで、共有持ち分を処分しないこと

 

さらに、相続人間で争いがある場合には、上記5点を取り決めるときに同時に登記等に関する書類(委任状など)に押印も済ませておくべきでしょう。仮に、書類が間に合わないとしても、すくなくとも「お互いに売却手続き及び登記手続きに協力し、売買契約書及び登記のための委任状といった必要書類への署名押印等を速やかに行うこと」を約束しておくべきです。

 

そして、これらの約束を書面(遺産分割協議書や遺産分割の調停調書)に残しておくべきです。

 

こうした準備をしておくことにより、実家の処分を円滑に行うことが可能になります。

 

ご不明な点などありましたら、ご相談ください。


8月 11 2014

遺産相続でトラブルになりやすい例 ~こういうケースは危ない

最近、遺産相続の相談や依頼が多いのですが、よく聞かれるのが「どういう場合がトラブルになりますか?」「うちの場合はトラブルになりますか?」という点です。

 

遺産相続の問題の多くは、相手方の相続人と意見がぶつかり合う、ということによりトラブルになります。

そのため、さきほどの質問に対しては「相手方次第です」という答えになります。

 

ただ、経験上、以下のようなケースは遺産相続でトラブルになりやすい、と感じています。

①一方だけが看護していたケース

「こちらは両親の看護をしていたのに、相手方は何もしていない!それなのに同じ相続分で分けるのは許せない」

という主張が強い場合です。

 

この主張に対する解決策は、寄与分が考えられます。

 

②一戸建てなど分割が困難なケース

「両親が残してくれた実家の一軒家。売ろうにも売れないし、安くてもいいから処分したいけど、相手方が了承してくれない!」

というケースです。

一戸建てなどの建物は分割がするのが困難であり、遺産の大部分を占めるほど高額な物件となると、処分方法等をめぐって相続人間の意見が対立する場合があります。

 

このケースでは、事前に遺言を準備して処分や管理方法を定めておくことが望ましいといえます。

 

③被相続人と一方の相続人の折り合いが悪いケース

相談にいらっしゃる遺産相続のケースでは、被相続人(主に父・母)と相続人(息子や娘)の誰かと折り合いが悪い場合が多く見られます。

父・母の生前はなんとか平穏を保っているものの、死後、感情的な対立や意見の対立が表面化する、というケースが多いといえます。

 

このケースでも、事前に父・母が遺言を準備しておくことにより、トラブルを予防することが望ましいといえます。

 

以上のように、私自身の経験を振り返ってみると、やはり「遺言」を準備して、相続人間のトラブルを予防することがもっとも重要、と思います。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

 

 

 


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